なぜ身元保証サービスは高いといわれるのか

介護サービスと同じ感覚で比べると高く見える

私たちがふだん利用する介護サービスは、介護保険が適用されるため、自己負担が原則1〜3割に抑えられています。この感覚のまま身元保証の料金を見ると、どうしても割高に映ってしまいます。しかし両者は、そもそも料金のしくみが違います。

「介護保険が使えない」という料金構造の違い

身元保証サービスは介護保険の対象外です。そのため、かかった費用は原則として利用者が全額負担することになります。同じ「5,000円分のサービス」でも、負担額は次のように変わります。

つまり、身元保証が特別に高いというより、介護サービスが保険で大きく割り引かれているのです。同じ物差しで比べると、負担額に差が出るのは当然といえます。

安すぎるサービスに潜む「カラクリ」

では、相場より極端に安い身元保証サービスは、なぜそれが可能なのでしょうか。その多くは、契約時に「遺贈寄附」を条件としています。これは、利用者が亡くなったあとに遺産を事業者へ寄附する取り決めです。事業者は死後に遺産が入ることを見込んで、生前の費用を安く見せているのです。

この仕組みには、生前のサービスが手薄になりかねない、寄附が確実に発生するとは限らず事業の継続性に不安が残る、といったリスクがあります。「安さ」の裏側を確かめることが大切です。

遺贈寄附に頼らない適正価格を

内閣府が示した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」でも、遺贈寄附を前提とした契約は避けるべきとされています。私たち播磨町きらりは、いきいきライフ協会共通の方針として遺贈寄附を条件にしません。お預かりする預託金は信託口座で分別して保護し、ガイドラインに沿った健全な運営を行っています。目先の安さではなく、透明で納得できる料金であるかを、ぜひご確認ください。