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任意後見契約

任意後見と家族信託の比較

将来の判断能力の低下に備える方法として、よく比べられるのが任意後見家族信託です。似ているようで、得意なことが異なります。目的にあわせて選ぶ、あるいは組み合わせることが大切です。

この記事の要点
家族信託は「財産の管理・承継」に強く、柔軟。任意後見は「生活・医療などの手続き(身上監護)」まで任せられ、家庭裁判所の監督がつく。目的が違うので、併用も有効です。

家族信託とは

家族信託は、ご自身(委託者)の財産を、信頼する家族など(受託者)に託して管理・運用・承継してもらう仕組みです。契約で柔軟に設計でき、判断能力が下がっても受託者が財産を動かせるため、不動産の管理や資産の承継に向いています。ただし、扱えるのは信託した財産の管理が中心で、生活や医療に関する手続き(身上監護)は原則対象外です。

任意後見とは

任意後見は、判断能力が下がったあとの財産管理に加え、施設入居や医療などの手続き(身上監護)まで任せられます。効力発生後は家庭裁判所が選ぶ任意後見監督人がチェックするため、公的な監督が働くのが特長です。仕組みはこちら

両者を比べると

項目任意後見家族信託
主な目的生活・療養・財産の総合的な支援財産の管理・運用・承継
身上監護(生活・医療の手続き)できる原則できない
財産管理の柔軟さ制度の枠内で慎重に契約で柔軟に設計できる
公的な監督家庭裁判所・監督人あり原則なし(当事者で設計)
効力が及ぶ財産本人の財産全般信託した財産のみ

どちらを選ぶか・組み合わせ

「財産の承継やまとまった資産の管理」を重視するなら家族信託、「生活・医療の手続きまで含めて総合的に任せたい」なら任意後見が向いています。実際には、家族信託で資産を管理しつつ、任意後見で身上監護を補うという組み合わせも有効です。ご家族の状況やご希望にあわせて設計します。

本ページは一般的な説明であり、個別の法的・税務的助言ではありません。具体的な設計は専門家と連携のうえご案内します。まずはお気軽にご相談ください。

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