法定後見と任意後見のちがい

後見制度とは

後見制度は、認知症・知的障がい・精神障がいなどで判断能力が十分でない方の、財産管理や契約などを支援・保護する仕組みです。ご本人が不利な契約を結んでしまうことを防ぎ、生活に必要な手続きを代わって行えるようにします。

法定後見とは

すでに判断能力が低下している方のために、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。判断能力の程度に応じて「後見・保佐・補助」の3つの類型があります。

• 開始時期：判断能力が低下した「あと」に申立てをして利用します。
• 後見人を選ぶ人：家庭裁判所。司法書士・弁護士などの専門職が選ばれることもあり、必ずしもご家族が選ばれるとは限りません。
• できること：凍結状態になりがちな資産を、後見人が適切に管理・処分できるようになります。
• 注意：判断能力があるうちは利用できません。

任意後見とは

将来の判断能力の低下に「あらかじめ備える」制度です。お元気なうちに、ご自身が信頼できる人（任意後見人）と、任せる内容を契約で決めておきます。実際に効力が生じるのは、判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときです。

• 契約時期：判断能力があるうち（元気なうち）にしか結べません。
• 開始時期：判断能力が低下したあと、監督人の選任により効力発生。
• 後見人を選ぶ人：ご本人。誰に何を任せるかをご自身で決められます。
• 特徴：ご本人の意思が最大限に反映されます。

2つの違いを比べると

どちらを選べばよいか

すでに判断能力が低下している場合は、法定後見で対応することになります。一方、「誰に、何を、どう任せたいか」を自分で決めておきたいなら、元気なうちに任意後見契約を結んでおくのが有効です。任意後見は判断能力が下がってからでは契約できないため、「まだ元気だから」と思っているうちの準備が大切です。

身元保証や死後事務、日常の支援とあわせて設計することで、入院前から万一のあとまで、切れ目なく備えることができます。